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Aさんから届いた電子メール。これが本当にAさんから来たものなのか、それとも誰かがなりすましているのか? 実は検証するのは簡単ではない。差出人の名前やメールアドレスは書き換えることができるので、Aさんから届いたようであっても、全くの別人からである疑いはぬぐえないのだ。このようなメールの欠点を利用した、架空請求などの詐欺事件も起きている。そんな被害を防ぐ手段の一つとして期待されているのが「電子署名」だ。以前から一部の技術者やセキュリティの専門家の間では使われていたものだが、2000年に施行された「電子署名法」によって法律上も有効な本人確認の方法として認められるようになった。でも、コピーや編集が簡単にできてしまうデジタルデータで、「本人であること」と「改ざんされていない」ということを証明するのは、とても難しそうだ。いったいどうやっているんだろう?「現在、電子署名の信頼性を担保する技術として、公開鍵暗号方式というのが広く利用されています」と教えてくれたのは、ハンコでおなじみのシヤチハタの鈴木倫俊さん。シヤチハタでは普通のハンコだけでなく「デジタルハンコ」といえる電子署名システムも開発している。
公開鍵暗号方式とは、自分しか知らない秘密鍵と、周囲に公開する公開鍵の2つの鍵を用意する暗号化のシステム。詳しい仕組みは、とっても複雑なので省略するけど、現在のセキュリティシステムでもっとも多く使われている暗号化方式だ。それを利用した電子署名は何かと便利そうだが、シヤチハタの鈴木さんの話では、普及はなかなか進んでいないらしい。残念だなぁ…。「でも当社のお客さまで淺川組という建設会社があるのですが、こちらは取引業者80社と取り交わす契約書を電子化したことで業界でも注目されています」(鈴木氏)
ええ、そんな会社があるんだ!「和歌山県を中心に全国で公共工事から個人住宅までを幅広く展開している淺川組は、取引会社を巻き込んで電子契約を推進しています。全契約社数の30%にあたる取引先との契約をデータでやり取りできるので、スピーディーなのはもちろん、印紙が不要なのでコスト削減にも大きく寄与していますね」(鈴木氏)そっか、やっぱり便利だ。
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