北朝鮮で結婚・生存か、田口さん韓国人と松本さんは、日本人と。

【ソウル＝築山英司】日本政府が北朝鮮による拉致被害者と認定している日本人女性２人が、北朝鮮で結婚したとみられることが１１日、分かった。日本政府関係者が明らかにした情報で、同政府関係者は認定拉致被害者１７人のうち、少なくともこの２人は北朝鮮で生存している可能性が高いとみている。

　日本政府関係者によると、１９７８年に拉致された田口八重子さん＝当時（２２）＝と７７年に鳥取県米子市から拉致された松本京子さん＝同（２９）。田口さんは韓国人男性と、松本さんは別の日本人男性と結婚したとの情報があるという。

　田口さんは、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元工作員（４７）への日本語などの工作員教育を担当。８４年に、すでに帰国した拉致被害者、地村富貴恵さんの住んでいた平壌近郊の忠龍里（チュンリョンリ）に移った。８６年以降は別の軍の拠点に移ったが、地村さんの証言から田口さんは韓国人と結婚したという。

　韓国の拉致被害者団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェソンヨン）代表によると、北朝鮮関係者から２００６年初め、拉致され韓国人男性と結婚したことが明らかになっている横田めぐみさんとは別の日本人女性が、拉致された韓国人男性と一緒に住んでいると聞いたという。

　北朝鮮側は、田口さんは拉致被害者の原敕晁さんと結婚し、１９８６年に交通事故で死亡したと主張していた。また、松本さんは少なくとも２００２年まで、北朝鮮の軍関連の貿易会社に在籍していたとみられる。

「ジオン軍の失敗」 ザクを通じて製品開発を考察

『ジオン軍の失敗』岡嶋裕史著（アフタヌーン新書・８７０円）　関東学院大で教鞭（きょうべん）を執る著者が、「失敗する製品が世に出ないためにはどうすべきか」を、「機動戦士ガンダム」のライバルであるモビルスーツ、ザクなどを通じて考察した。技術開発に携わるエンジニア必携だ。

「ギャラ５０円」の吉本新喜劇、依頼殺到８００件

吉本興業が、吉本新喜劇誕生５０周年を記念して「ギャラは５０円ぽっきり」の出前公演を企画したところ、全国から３週間で約８００件もの申し込みがあった。

　離島や過疎地域からの依頼もあり、同社は「これほどまで新喜劇が愛されていたとは」と感激、１回限りとしていた公演を、数回開く方向で検討する。

　「入場は無料。会場と劇団員ら５０人分の食事を用意してもらえれば、１人１円のギャラで出向きます」と銘打って、４月１６日からネットで受け付けたところ、自治体や学校、障害者施設、老人ホームなどから申し込みが殺到した。

　特に同社が驚いたのが、テレビ中継でなじみが深い西日本ばかりでなく、北海道から沖縄までまんべんなく応募があったこと。「食事は地元の特産品をふるまわせてもらう」「子どもたちに本場・関西の笑いを見せてやって」など、熱烈な書き込みも多く寄せられた。募集は今月末で締め切る。

　出演料や宿泊代など、吉本側の持ち出しは、「少なく見積もっても１回５００万円以上」（同社）になるが、「今回ばかりは、けちけち言ってられない」として、地域性などを考慮しながら数か所で開くことを検討、６月中に発表する。

厚労省痛手「水際」に穴 機内感染の可能性１２人 確認に丸一日

成田空港で見つかった国内初の新型インフルエンザ感染。舛添要一厚生労働相は９日朝の緊急会見で「水際で止めた」と胸を張った。だが、降機してからの検査で感染が判明した男子生徒（１６）の座席近くに座り、機内感染の可能性のある乗客の行方が容易にはつかめず混乱した。生徒が座席を変えていたこともあり、対象者全員と連絡が取れたのは着陸から丸一日以上が経った同日夜だった。水際対策の思わぬ盲点が浮き彫りとなった。

　 ［イメージでチェック］ノースウェスト航空２５便に乗っていた感染者の座席位置

　盲点の一つは、男子生徒に感染の疑いが出た時には、周囲の席にいた人がすでに、検疫官の元を離れて入国してしまったことだ。

　「『４３Ａ』の近くにいた人のことは特に懸念している。厚労省としても全力をあげてフォローしたい」（舛添厚労相）

　ウイルスの国内侵入阻止を最大目的にしている厚労省にとって痛手となった。

　長時間同じ空間にいた乗客は感染の疑いが捨てきれない。韓国では感染者と同じ機内にいたことが原因で、「新型」に感染した事例も報告されている。

　そもそも、男子生徒を機内に留め置くことはできなかったのか。

　検疫のガイドラインでは、機内検疫の簡易検査でＡ型に陽性反応が出た場合、周囲だけでなく、同行者についても濃厚接触者として留め置くことになっている。今回は、「同行者がほかにもいる」との情報を得た検疫官が機転を利かせ、空港内を追いかけて生徒を発見し最悪の事態は避けられた。厚労省は「同行者の確認は効率化とのバランスもあり現場で行われていない可能性もある。今後の検討課題」としている。

　男子生徒が席を途中で変わっていたことも、思わぬ盲点だった。生徒は搭乗直後は４３Ａの座席に座っていたが、離陸前に４０Ｅに移動。３０分～１時間後に元の４３Ａに戻った。

　機内で感染者が出た場合、３席以内に座っている乗客が停留措置の対象者となる。席の移動により、対象の座席数は１１席から一気に４１席に増えた。空席や、すでに海外へ乗り継いだ乗客を除くと、健康観察を行う今回の対象者は１２人と判明。全員に連絡が取れたのは、着陸から丸一日経った同日夜だった。

　今回はかろうじて機能したが、機内検疫を離れた乗客を把握する唯一の手がかりである「健康状態質問票」の問題も残る。質問票は症状を記入するとともに、今後の健康観察のため、住所や連絡先の記入を求めている。厚労省はこの質問票をリスト化して各都道府県に送付、これを元に各保健所が健康観察を行うことになっている。

　しかし、電話番号の記載がなかったり、外国人旅行者の場合は滞在先のホテルが代わり連絡が付かなくなるなど、運用上の課題が指摘されている。

　質問票は停留措置が取られた以外の乗客すべての健康観察にも使われ、保健所による１０日間の健康観察を受けることになっている。

＜新型インフルエンザ＞国内初確認 仕事は？テストは？ 史上初めての「停留」とは？

国内初の新型インフルエンザ感染者が９日、確認された。感染者に同行した高校生や近くに座っていた乗客ら４９人は、１０日間の停留措置の対象になる。成田空港近くのビジネスホテルで、与えられた一室にいることを求められ、行動を厳しく規制される生活。厚生労働省が対象者に配っているパンフレットは「停留は、あなただけではなく、大切な家族の方、会社の同僚、友人等を守るために行われます」と協力を呼び掛けるが、史上初めて実施される宿泊施設での停留とは－－。【日野行介、小林慎、奥山智己】

　厚労省によると、停留者は原則ホテルなど施設の個室内で生活することになる。１日１回、医師や看護師が健康状態を確認し、必要に応じてタミフルなど抗インフルエンザ薬を投与する。１日３回検温するなど健康状態の記録を提出。食事は▽午前７～８時▽正午～午後１時▽午後６～７時と定められ、原則自分の個室で食べることになっている。

　４９人のうち感染者と一緒に行動した生徒・教諭は３３人。学校関係者や保護者らによると、生徒らは全員が９階の個室を与えられ、他の部屋やフロアに行かないよう指示されている。洗濯室などに出かける際は、マスクの着用を義務付けられているという。

　生徒と教諭の連絡はホテルの内線電話を使い、生徒同士は携帯電話でやり取りしている。荷物が既に最終到着地の関西国際空港に送られているため「着替えがほしい」「携帯電話の充電器がない」という要望があり、荷物だけ成田に送り返すことになった。

　生徒からは「テレビを見るしか、やることがない」などの不満も聞かれ、ホテル側はパソコンの貸し出しも検討している。５月下旬の中間試験への影響を心配する声も多く、学校側は教科別のプリントをホテルに送るなどして対応するという。

　勝手に外出することは許されない。パンフレットはこうクギを刺す。「許可無く施設外に出ようとしたり、スタッフの質問に答えなかった、または、虚偽の返答を行った者は検疫法に基づき処罰されることがありますのでご注意ください」

　厚労省によると、滞在費や食費などの生活費は国が負担する。しかし、仕事を休んだ場合の休業補償など、停留による損失の補償はされないという。

　１０日の停留期間が満了すると、ようやく解放される。入国手続きを行い、晴れて「帰国」となるという。